試論：なぜ日本は金余りのはずなのに、東芝半導体売却先の候補の「日米韓連合」に、「米」が入っているのか？

東芝半導体の売却交渉が進んでいる。売却先候補として名乗りを挙げた会社はいくつかいたが、今のところ 2 陣営に絞られつつあるように見える。その二陣営は以下の 2 陣営だ。

１：「日米韓連合」陣営

2：ウェスタンデジタル陣営

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ここで気になるのは、どうして「日米韓連合」陣営に「米」が入っているのかということである。更に言うならば、どうして両陣営に米国PEファンドが入っていて、日本のPEファンドが入っていないのかということである。

「日米韓連合」陣営には、ベイン・キャピタル、そしてウェスタンデジタル陣営にはKKR、両方ともに米国の大型PEファンドが入っている。東芝半導体の売却額は２兆円以上とも目されており、それだけの資金を投資するとなると、このような投資ファンドの資金力が必要なのだろう。

ここで不思議に思えるのは、日本には投資資金がないわけではないということだ。

日本国内は、投資先がなく資金が余っている状態である。一方で、大型買収の為の資金調達の為、米国の投資ファンドが参加してきており、日本の（民間）ファンドは参加していない。

米国の投資ファンドに投資しているのは、主に米国の年金基金や保険会社等、米国の資金であり、日本国内の資金は一部あるにしても限定的だろう。

つまり、日本国内には投資先がない資金が余っているのにも関わらず、東芝半導体に投資する為の資金不足だから、米国の資金を使おうというのである。

なぜこのような状態になっているのか？

おそらく理由は、日本国内の（民間）PEファンドの規模が小さすぎるということだろう。

アドバンテッジ、ユニゾン等の日本のPEファンドで最大規模のファンドでも投資資金の規模が ~2000億円程度しかない。そのうち全部を一案件に投資することはリスクがあるので、分散して投資するならば、一件に投資できる金額はせいぜい数百億円だ。2兆円と言われる東芝半導体に投資するには1~2桁が違う。

一方で、ベイン、KKRといった米国の大型ファンドは（様々な種類のファンドを合計すると）～10兆円の資金を管理している。規模が違う。

では、なぜ日本のPEファンドの規模が小さいのだろうか？　

日本で投資先の資金は余っている。これらを全て使えば大きなファンドも組成できるはずである。なぜ日本のファンドはこんなに小さいのか？

それはおそらく、日本の投資ファンドはほとんどの場合日本国内のみに投資しているからである。

投資案件の多く、大型案件も多い北米、欧州と違い、日本国内には、PEファンドが投資できる案件が少なく、一件当たりの規模も小さい。

そして日本のPEファンドはほとんどが国内のみで投資をしている。

投資案件が少なく・小さい国内市場のみで投資をしようと思う限り、大きな金額を投資家から集めた大型ファンドを作ることはできない。大型ファンドでなければ、東芝半導体のような大型案件に関与することができない。

一方、ベイン、KKR等の米国のファンドは、そもそも国内市場の大きい米国を中心としている上に、グローバルに拠点をもっており、世界中の案件に投資が可能だ。このような舞台で活動をしている為、投資機会も多く、大型ファンドを作ることが可能になる。結果、今回のような案件にも参加できるのだ。

もし以上のことが正しいとして、「第二の東芝半導体」が現れた時に日本のPEファンドが一プレイヤーとして参加するにはどうしていることが必要か？

少なくとも米国に軸足を置いたファンドを作っていることが必要だろう。現在も、おそらくこれからも最大の市場である米国に確たる軸足を持つことにより、規模感のある投資が可能になる。それであれば大型ファンドの組成が可能になる。それで初めて東芝クラスの案件に参加できる。

今の日本の代表的なファンドのように、日本を中心として、ちょこちょこアジアに投資しているようでは規模がたかが知れており、次にまた東芝半導体のような案件が出てきても、結局は大型の米欧ファンドに市場を席捲されるだけだろう。

日本に本拠は持ちながら、米国に中心的な投資拠点を持ち、日本の投資家の低コストの資金を元手に米国で多くの買収を行い、米国内でも存在感がある。そういう状態になっていることが必要だろう。

そして、おそらくその為にはきっと中堅程度のPEファンド運営会社を買収することなども必要なのだろう。

飛躍だらけの文章を最後まで読んでくれてありがとうございます。

すあま

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